大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
さらに、今後小中一貫教育が導入され、小中での乗り入れ授業ができるようになると、５・６年生において、専門性を生かした授業も行うことができるものと考えております。 課題といたしましては、このような授業を行う人材の育成が必要であると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） 人材育成、また、教員不足だろうと思います。
さらに、今後小中一貫教育が導入され、小中での乗り入れ授業ができるようになると、５・６年生において、専門性を生かした授業も行うことができるものと考えております。 課題といたしましては、このような授業を行う人材の育成が必要であると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） 人材育成、また、教員不足だろうと思います。
令和４年度は、小学校高学年の教科担任制の国の動向などにも注視しながら、中学校教員による小学校への乗り入れ授業も進めていきたいと考えております。 中学校区内での児童と生徒の相互交流も、オンラインを活用するなどしながら継続して行っていくこととしています。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 米山議員。 ◆１７番（米山信） 具体的な政策が全然出てこないですよ。
特に、乗り入れ授業や学校学年行事等をはじめとする小中学校間あるいは小小学校間の交流が不登校の未然防止につながっていくということでございます。 例えば、小中学校間の乗り入れ授業を実施することで、小学校の教員は、児童生徒が中学校を卒業するときのイメージを持つことができるようになり、日々の教育活動における指導の在り方が変わってまいります。
具体的な取組としましては、小学校と中学校間や、小学校と小学校間で乗り入れ授業等を行います。音楽会や体育祭などの学校行事につきましては、合同で実施をいたします。教職員の研修につきましても、合同で実施いたします。さらに、児童会や生徒会が企画する遠足などの合同行事により、交流を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
そこで、ちょっと私が課題を幾つか聞いてきたところを幾つか言いますと、教職員の方の負担感があるとか、移動時間とか打合せ・研修の時間とか、９年間を通した系統性に配慮した指導計画の作成や教材の開発、教職員の方の日常の意思疎通であるとか行事の調整、先ほど言った乗り入れ授業になると人の配置の問題も出てきます。 これは、やっぱり市長部局の絶大なる御支援が要るのかなと、これを成功させるためにはですね。
最後に、令和４年度をめどに小学校高学年の教科担任制の本格的導入を見据え、小学校の高学年で中学校教員の乗り入れ授業を行うことで、専門的な指導が可能となり、学力の向上とともに、中学校の学習スタイルに適用できるようになるかと思っております。
最後に、令和４年度をめどに小学校高学年の教科担任制の本格的導入を見据え、小学校の高学年で中学校教員の乗り入れ授業を行うことで、専門的な指導が可能となり、学力の向上とともに、中学校の学習スタイルに適用できるようになるかと思っております。
教科担任制、乗り入れ授業、校長一人制、６－３制とは異なる学年区分と９年間のカリキュラム等の導入により、学力向上や生徒指導において成果を上げつつあります。今後モデル校としての猪位金学園の成果を他の小・中学校に広げていかなければなりません。施設一体型ではなくても、小中一貫教育を目指し、小・中の課題、目標の共有化を進め、学力向上や中１ギャップの解消に努めたいと思います。
直方市では、小中職員の相互乗り入れ授業という形で小中一貫教育を行っており、専門性を生かした事業内容、中一ギャップへの対応等に取り組んでいる状況でございます。
この二つの課題解決のために、小中一貫教育の取り組みの中で中学校の教師が小学生に勉強を教える乗り入れ授業を行ったり、複数の小学校の児童が一緒に行事に参加したり、さらに校区内の小学生と中学生とが一緒に活動したりする交流活動を通して、徐々にではございますが成果が見えてきたところでございます。 また学校だけではなく、地域、保護者の方々と連携した取り組みとして、本年度は直方寺子屋を実施いたしました。
│ │ そこで、本市が取り組もうとしている乗り入れ授業や小学校における一部教科担任制などの授業 │ │ 形態を進める上でも、県費課題対応教員や学力向上教員などの採用を今後、どう進めようとしてい │ │ くのかを伺う。
そこで、本市が取り組もうとしている乗り入れ授業や、昔私たちは交換授業と言っていたと思うんですけど、小学校における一部教科担任制などの授業形態を進める上でも、県費課題対応教員や本市の学力向上教員などの採用を、今後どう進めようとしているのかをお伺いいたします。 ３点目は、社会教育の推進についてであります。
学力向上支援教員の配置や学校支援ボランティアの推進により、相互乗り入れ授業や小学校における一部教科担任制を奨励するほか、少人数指導、習熟度別指導などのきめ細やかな学習指導を実施します。 さらに、グローバル人材の基礎となる英語力を高めるために、小・中学校を通じて一貫した指導を推進するとともに、全中学校区にＡＬＴを派遣して、生きた英語を学べる環境を整備します。
小中一貫教育での取り組みといたしましては、小学校と中学校の合同行事や乗り入れ授業、一部教科担任制の導入、教職員の授業観、指導観を一致させるための小中合同研修会等の実施等を考えております。
○学校教育課長（川上裕史） 小中一貫教育における取り組みの大きな特徴は、中学校の教員が小学校高学年の児童に授業を行う乗り入れ授業と、小学生同士、あるいは小学生と中学生との交流活動です。
さらに、中学校の教員が小学校の児童に授業を行う乗り入れ授業は、小学生が中学校の教員になれていくための手だてになっていると思います。以上です。 ○５番（渡辺幸一） 取り組みについてはわかりました。 次に、小学校１年生から中学校３年生までの義務教育９年間を見通して、４・３・２という区分でカリキュラムを作成されているようですが、この４・３・２に分けることにどんな意味があるのでしょうか。
しかし、小中一貫教育を推進する上で、児童生徒の交流活動や乗り入れ授業、小中合同職員会議などを行う際に、児童生徒の移動に要する交通手段や経費、教員や子供の移動に要する時間、子供が一緒に活動する場所や小学校、中学校の多くの教員が合同で会議をする場所の問題など、多くの課題が見えてきました。
また、小学校、中学校で乗り入れ授業等を行うことで、教職員の負担が増加する可能性があることなどが挙げられます。 最後に、４点目の小中一貫教育校を計画するに至った経緯と今後の検討事項、体制、その方法について、お答えいたします。 本市におきましては、従来より、学力向上プロジェクトＥ事業において、幼稚園から中学校までの教職員が一体となって連携授業に取り組んでまいりました。
それから、合同研修や授業研究、小・中相互の乗り入れ授業が行われやすい、また、小・中９年間を通じたカリキュラムの作成、指導方法の工夫、改善が図りやすい、こういった点が上げられております。
226 △ 技能教科を中心に中学校教諭が乗り入れ授業によって小学生に教えることを予定しており、学校現場の意見を聞きながら、十分な協議を行い、教員の過重負担とならないようにしていきたい。